DSRC等応用サービス普及促進委員会
活動の経緯と成果
（社）電波産業会、（財）道路新産業開発機構、及び（財）日本自動車研究所が共同事務局となって運営していた「DSRC普及促進検討会」と、インターネットITS協議会（IIC）での活動成果の普及促進、並びにITS関連の通信メディアの横断的な議論等を行なうため、2006年10月にITS Japan内にプロジェクト型委員会として「DSRC等応用サービス普及促進委員会」を立ち上げ、（社）電波産業会、（財）道路新産業開発機構、（財）日本自動車研究所、インターネットITS協議会の4団体の協力のもと、ITS Japanでこの委員会を運営してきました。
本委員会活動において、路側インフラの設置（2010年度末で1,600機設置）、車載器の販売開始、ITSスポットの基本サービスの定義と官民連携でのサービス開始キックオフ、主要地域での広報イベントなど、一連の普及促進活動ができました。本委員会での役割として初期の目標を達成したため、委員会活動は2010年度で終了いたしました。
普及のための活動
- ITS車載器の普及予測
新車販売台数、ETC販売台数など一般的なデータに、路側インフラの整備環境、車載器価格や購入行動などの情報を加味し、客観的な仮説を設定した前提条件のもとで、ITS車載器の普及台数を5年累積1,000万台と予測しています。 - ITS車載器の普及方策検討
ITS車載器の普及方策の第一弾として、2009年10月には東京モーターショーでITS車載器（車載器メーカー等8社・団体）を出展し、一般ユーザーにITS車載器をPRするとともに、ユーザーの意見などを収集しました。また、ITS Japanが貢献できる普及方策アイディアを、広報活動、デモなどの実証実験・モニター調査などの支援、関係事業者への教育・PR、関係機関への提言活動の4つの切り口で纏め、具体化の原案を作成しました。
2010年度は、それまでに纏めてきた原案に基づき、全国に設置される『ITSスポット』の整備時期に合わせて、対応カーナビやITS車載器に関係する事業会社や販売会社の責任者、マスコミの方々などをターゲットとし、一般ユーザーに先駆けていわゆる川上活動として『ITSスポットサービス』を理解していただくことに努めました。