ITSの潮流 2015年版
＜概要＞
日本のITSは、1996年に策定された全体構想に基づき、ETCやVICSなど9つの分野で中央省庁主導のもと官民連携した開発・実用化が進められ全国に広く普及するに至った。その間、デジタル道路地図や交通情報収集などのITSシステムの基盤も整備されてきた。その後、安全・環境・利便を目指した統合的なシステム構築が行われ、世界に先駆けて協調型システムも実用化された。
次世代のITSは、個々の交通課題への対応にとどまらず、少子高齢化対策、エネルギー・環境対応、持続的経済発展、安全・安心の確保などの社会全体が抱える本質的な課題への総合的対策を支える基盤としての交通システムの高度化に取組まなければならない。また、東日本大震災を契機に、深刻な電力不足、企業のグローバルなサプライチェーンへの影響など現在の社会システムが抱える脆弱性が浮き彫りになった。一方で、自助・互助・共助といったコミュニティの力の再認識、ネットワーク社会の「個」の力の発揮など、社会環境が変化する中で技術革新や個人や企業の行動変容が持つ持続可能な社会づくりへの潜在能力を示唆した。
また、これからの社会を支えるモビリティ作りの担い手として重要性が増しているのが、住民主体の地域の取組みである。地域の現場が抱える多様な課題やニーズを実情に即して分析し、個人やコミュニティの力が発揮できる環境を整えてきめ細かに対応してゆくことが必要である。そのためには、統合的グランドデザインを描き、対策をブレークダウンし実行する組織横断の連携・統合力の向上が一層求められる。