プローブ活用検討ＷＧ

 プローブ活用検討ＷＧ　活動の背景

2007年11月に内閣府の総合科学技術会議の中に「社会還元加速プロジェクト」として６つの重要テーマが設定され、その内の1つが「情報通信技術を用いた安全で効率的な道路交通システムの実現」のテーマとなりました。
このプロジェクトに、産官学を構成員としたタスクフォースが設置され、ITS関係4省庁5局と専門家として大学関係者および産業界としてITS Japanが参画することになりました。
ITS Japanでは、内閣府の社会還元加速プロジェクトのタスクフォースに参画、連携しながら、本ロードマップに沿って2012年までに実証実験を行うべく、新交通物流特別委員会を立ち上げ、活動をしてきました。
この新交通物流委員会の分科会の位置づけで、「プローブ活用検討ＷＧ」の前身となるプローブ共通基盤分科会が設置されました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 

プローブ共通基盤分科会の活動（２００７年～２０１２年度末まで）

プローブ共通基盤分科会では、民間プローブ情報の利活用として、民間プローブ事業者各社が収集している情報を集約した場合の量的、質的効果を評価し、集約効果を定量化するとともに、道路管理、交通管理における利活用の検討を行いました。
また、交通流情報と呼ばれる多くの情報やデータは、それぞれの官民の事業体により、個別に収集形成され、活用されているのが実態であり、それらの情報・データを共通に使い、新たなサービス、社会貢献につなげるための検討を行ないました。

 

　　　　　　　　　　　　　　　官民連携により構築

交通流情報の共通基盤（出典： ITS Japan 資料）

 

さらに、2011年3月11日に発生した東日本大震災に際しては、社会貢献活動としてデータ集約に参加していた4社（本田技研工業、パイオニア、トヨタ自動車、日産自動車）の協力により、『自動車・通行実績情報』の配信をITS JapanのHPにて行いました。

詳細は、『東日本大震災への対応』　を参照下さい。

 プローブ活用検討ＷＧの活動（２０１３年度以降）

社会還元加速プロジェクトの終了にともない、プローブ共通基盤分科会の出口として、プローブ活用検討ＷＧを継続させています。ＷＧメンバーは、プローブ共通基盤分科会の参加メンバー及び、プローブ情報を保有している追加メンバーとしています。主な活動は、以下の２点になります。

 (1)災害時等の取組み
　  ITS Japanは、プローブ情報を保有する民間各社の協力のもとに、震度６弱以上（東京２３区は、
　  震度５強以上）の巨大地震が発生した時、または、内閣府に非常災害対策本部が立ち上がり、
　  かつ広範囲な道路交通に支障のある災害が発生した時に、民間各社が収集した車両の通行実績
　  データ（プローブ情報）を集約し、『乗用車・トラック通行実績情報』として、ITS Japanの
　   HPに公開します。
　  詳細は、『ITS Japan における災害対応 』を参照下さい。
　  なお、災害時等の取組みについては、しかるべき組織での運用が定常化するまで、ITS Japanで
　  続けていきます。

 (2)オープンデータの活用検討
　  プローブ情報を保有する民間各社の協調領域の範囲内で、公的機関が保有するデータの
　 オープン化により、渋滞削減、交通事故削減、新産業創出などに資するデータやサービスの
　 検討を進めています。

プローブ情報とは

プローブ情報とは、自動車が走行した位置や車速などの情報を用いて生成された情報である。実際に走行している自動車から情報を収集し、道路交通情報を生成するため、広範囲な道路を対象とした道路交通情報の生成・提供が可能になります。主に民間各社がカーナビゲーションシステムからプローブ情報を取得し、顧客へのサービスに活用しています。